国政選挙で投票に行ったところでなぁ、という人は、どの時代でも一定数存在するものだと思います。
投票率が低調なのは、そういう人たちが多いからなのか、政治に魅力や希望を感じないなのか、色々と見方はあると思いますが、僕が50年ちょっと生きてきて実感したことを記しておきます。
今後の投票行動に参考になるかどうかかは、わかりませんが(^^;)
国政選挙の場合だと、選挙区があるのと、比例のように全国区のものがあります。
選挙区がある場合は、その地区での政党同士の戦いの意味合いが強いですが、もちろん、候補者個人の質であったり、支持率や地元人気度なども投票行動の要因に加えても良いでしょう。
全国区の比例の場合だと、政党同士の争いというのは確かにありますが、どちらかというと各属性のシェア争いという意味合いが強いと思われます。
各属性って何?政党じゃないの?
という疑問が当然あると思いますが、まあ、それも半分は間違いではないです。
政党と属性の違いは何かって話しですね。
比例の全国区で候補に立つ人というのは、ほとんどが何かの組織や団体の代表者なんです。
例を挙げれば、建設業界を代表する人、医師会を代表する人、商工会を代表する人、農協を代表する人、郵便局を代表する人、…etcってな具合。
重要なのは、その各代表者が選挙で取得した票数は、そのままその人が属する業界の勢力図に置き換えられるということ。
で、先ほどの政党と属性の違いは何かって話しになると、わかりやすい例で言うと、労組系は立憲民主党を支持(もちろん立憲以外もありますが便宜上そういうことで話しを進めます)してますので、労組系の属性はそのまま立憲民主党とイコールになります。
ただ、建設業界や郵便局の中で労組がある部分については、そこは立憲民主党となりますので、各属性の中でも支持政党がまた別々になるパターンもあるのです。
物凄く単純化してますが、ざっくり言うとこんな感じなんですよね。
どの属性がどれほど全国区で票を集めるかによって、勢力図が変わり、それはそのまま各予算配分に影響を与えます。
今のところ一番強いのは郵便局で、得票数は忘れましたが、100万票ぐらいあったのかな?
立憲民主党が与党となった場合でも、やはりその属性配分という構図は変わらないと思われます。
よって、得票数を多く稼ぐ団体ほど予算配分の恩恵にあずかりやすいです。
僕は以前、国政選挙なんだから、選挙区があるのはおかしいなって思っていました。
だって、国の舵を取る人を選出するのに、おらが村の陳情を聞く人が国会議員なんて変ですもの。
でも、比例全国区での選出議員も、結局はどこかの属性の代表であることに変わりないんだなって気づきました。
逆に、全くの無属性の人というのが選ばれるのはかなり難しいんでしょうね。
属性が無ければ、それ以外の要素で選ぶ必要があります。
それはやはり能力的なもので判断せざるを得ないのでしょうが、その人が能力があるかを見極める術が、我々にはないわけですから、そうなると結局のところは属性や地域性といったところで選ぶしかない。
でも、その属性や地域性に関心が無い人が多くなると、それによって投票率は下がるという感じが、今の日本の状態なのかなと推測しています。